[24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長とイエレン財務長官は24日、上院銀行委員会で証言した。

証言の要旨は以下の通り。

<パウエル議長>

*議会による財政支援、景気回復の中核を成す

*FRBの失業率見通し、労働力参加が拡大するとの期待を反映

*債券利回り上昇は経済見通しの改善を反映

*秩序立った動きとならず、状況の逼迫が回復損なうようなら懸念

<イエレン長官>

*景気回復はパンデミック(世界的大流行)の制御に左右され、ワクチンが極めて重要となる

*(コロナ経済対策の)国民への給付金は家計を支援

*金融機関は以前より健全な状況にあるようで、銀行は株主還元が可能も

*金融機関の気候変動リスクに対する耐性を確実にすること重要

*新興市場国は資金需要に直面、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)により各国は財政引き締め行わず資金需要への対応可能

*SDR配分巡って広範な支持見られる

*失業率が高止まる間は補完的な救済措置講じることが重要

*回復が進めば補完的な失業給付の段階的廃止が適切

*長期的には恒久的歳出を支えるため歳入を増やす必要

*経済は中小企業が繁栄できるような状況ではない、給与保障プログラム(PPP)の延長支持

*グローバルミニマム税は底辺への競争を止めるための手段、達成に向け尽力

*法人税収入はごくわずか、税率の引き上げが適切

*米の法人税率引き上げ、世界的な合意の下で行われることが重要

*長期的な失業を懸念、後遺症を残さないことが大切

*米内国歳入庁(IRS)を適切に運用すれば増税せずとも税収の拡大可能