[東京 26日 ロイター] - 一般会計総額106兆6097億円と過去最大の2021年度予算は26日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルス対策として5兆円の予備費をあらかじめ盛り込み、感染拡大の防止と景気下支えに備える。

コロナ予備費のほか、21年度予算では社会保障費や防衛費も膨らみ、9年連続で過去最大を更新した。不足財源を補う新規国債は当初予算額としては過去最大を回避したが、財源調達の多くを短期債に頼った影響で、普通国債残高は21年度末に990.3兆円に達する。景気対策と同時に財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎える。

予算成立に先立つ参院財政金融委員会で麻生太郎財務相は「日本の債務残高は極めて厳しい状況にある。金利が上昇すれば利払い費が増加し、政策経費を抑えられかねない」とし、歳出・歳入両面で健全化の取り組みを進めると強調した。

菅義偉首相は所得、法人、消費の基幹3税のうち「消費税が重要な税目となっている」との認識を重ねて示した。

同日午前の締めくくり質疑では、財務省の矢野康治主計局長が20年度1次補正と3次補正予算で計上した需要喚起策「GoToキャンペーン」事業費3兆0770億円のうち、未執行分の2兆1152億円が4月以降に繰り越されるとの見通しを示した。

政府は26日、地方自治体が独自に実施している観光促進策に対する3000億円の財政支援を併せて決めた。GoTo事業の再開が見通せない中で、未執行分の予算を活用する。

(山口貴也)