[東京 30日 ロイター] - 30日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比15円36銭安の2万9369円16銭となり、小幅に反落した。180円程度とみられている3月期末の配当権利落ちの影響を受けた。前日の米国株式市場でダウが3日続伸となったことを支援材料にプラスに転じる場面も見られ、市場では「配当落ち分を考慮すると実質堅調」との見方が聞かれる。

29日の米国株市場はまちまち。 ダウ工業株30種が3日続伸となった一方、S&P総合500種はほぼ横ばいで終了した。米ヘッジファンドのアーケゴス・キャピタル・マネジメントがマージンコールに対しデフォルトを起こしたことを受けて銀行株が売られたものの、米経済に対して楽観的な見方が出ていることで影響は限定された。

市場では「米国でワクチン接種が進んでいることや、31日に3兆ドル規模のインフラ投資計画が発表される見通しであることなどを受けてダウはしっかり。相場全体の地合いが良くなっている。新年度入りで機関投資家のリバランスや決算対策売りは一巡し、日本株も落ち着きを取り戻している」(いちよし証券の銘柄情報課長、及川敬司氏)との声が出ていた。

個別では、ファーストリテイリングが3%超高となり日経平均を100円ほど押し上げる要因となったほか、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストなども総じてしっかり。

TOPIXは1.06%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2005億9900万円だった。東証33業種では、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業、卸売業などの30業種が値下がり。空運業、海運業、ゴム製品の3業種は値上がりとなった。配当権利落ち日の影響を受け、配当・株主優待などが比較的厚い銘柄・セクターの下げが目立った。

東証1部の騰落数は、値上がり404銘柄に対し、値下がりが1708銘柄、変わらずが48銘柄だった。