[北京 1日 ロイター] - 財新/マークイットが1日発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.6と、2月の50.9から低下し、昨年4月以来およそ1年ぶりの低水準となった。

内需が全体として軟調だったことが響いた。投入・産出コストの上昇圧力も強まったが、経済の基礎的条件がなお堅調であることも示された。

アナリストは51.3への上昇を予想していた。景況改善・悪化の分岐点となる50は上回った。

中国国家統計局が前日発表した3月のPMIは前月から上昇し、3カ月ぶりの高水準を記録しており、財新の統計は対照的な結果となった。

統計局が発表するPMIの対象が大企業や国有企業を中心としているのに対し、財新のPMIは小規模で輸出主導型の民間企業を主な対象としている。

新型コロナウイルス感染拡大に関連したサプライチェーンの問題は緩和しているものの、財新の統計では投入コスト指数が40カ月ぶりの高水準となった。

中国では2月の生産者物価指数(PPI)も2018年11月以来の大幅な上昇率を記録している。

財新インサイト・グループのシニアエコノミスト、王哲氏は「投入・産出コストの指標は数カ月上昇しており、今後のインフレを注視すべきだ」と指摘。「インフレ圧力の高まりは将来の政策余地を狭め、コロナ後の景気回復維持には好ましくない」と述べた。

一方、財新の統計では新規輸出受注が50を再び上回るなど、明るい材料も見られた。新型コロナのワクチン接種が進む中、外需が改善している。

雇用は4カ月連続で減少したが、小幅にとどまった。

向こう1年間の事業見通しについても、コロナ禍終息や外需回復への期待、能力拡張計画を背景に楽観的な見方を維持した。