[ワシントン 6日 ロイター] - イエレン米財務長官は6日、バイデン政権が国際社会と緊密に連携して気候変動問題に取り組んでおり、気候変動に対応する資金の拡大や民間投資の活用を進めているとの認識を示した。

イエレン氏は、気候変動対策のための財務相会合に出席し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で設定された2030年までの温暖化ガス排出削減目標達成に向けた政府全体の取り組みにおいて、財務省が重要な役割を担うと言明。

「気候変動問題はその性質からして、力強い国際協力が必要になる。米国は4年という貴重な年月を失った」とし、「気候変動に対応した投資をより明確にし、金融機関がパリ協定に沿ったポートフォリオや戦略の策定を促す」ことを目指す国際的な取り組みを財務省は支援していると述べた。

その上で、気候変動による米国の金融システムと経済に対するリスクを理解し最小化するために、財務省が金融安定監督評議会(FSOC)などを通して作業を進めていると表明。気候変動への対応資金の拡大のほか、民間投資の活用を検討していることも明らかにした。

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