[東京 26日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は26日、新設の石炭火力発電所に加え、既存発電設備の拡張への融資を停止すると発表した。6月から適用する。これまでは新設の石炭火力発電所への融資は「原則として実行しない」としていた。

例外として、パリ協定目標達成に必要な二酸化炭素回収・利用・貯留技術などを備えた石炭火力発電所には融資を検討する場合があるとしている。

同社は19年5月、新設の石炭火力発電所への融資を原則停止すると決定。しかし、他の実行可能な代替技術やその国のエネルギー事情を個別に検討することがあるとの一部ただし書きを残したため、環境団体や国際機関などからさらなる厳格化を求められていた。

石炭火力発電を巡っては、三井住友フィナンシャルグループも新融資を全面停止する方向で調整に入ったことがわかっている。「原則実施しない」としていたこれまでの方針を厳格化し、政府が高効率と位置付ける発電所も融資対象から外すという。