[29日 ロイター] - 関係筋によると、中国当局は、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)に罰金を科す方針を固めた。インターネット大手を対象にした反競争的行為の取り締まりの一環。ただ、今月先にアリババに科せられた27億5000万ドルの罰金よりは少額になる見込みという。

関係筋によると、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は、テンセントに少なくとも100億元(約15億4000万ドル)の罰金支払いを命じる可能性がある。

罰金の理由は、過去の買収や投資に関する適切な報告を怠ったことや、楽曲のストリーミング配信など一部事業での反競争的行為という。

ロイターはSAMRとテンセントに取材を申し入れたが、現時点で返答はない。

関係者の1人は「規制当局にとって、テンセントはアリババほどのターゲットではないが、反トラストの取り締まりが強化されている中、テンセントに罰金を科さないわけにはいかない、というところだろう」と語った。