[ワシントン 27日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが半自動運転システム「オートパイロット」をカメラのみの搭載に移行させるとして、「モデル3」と「モデルY」からのレーダーセンサー取り外しを発表したことが波紋を呼んでいる。消費者への影響力の強い自動車評価機関や専門誌が相次ぎ、最上位だった格付けを引き下げるなどの評価変更に踏み切った。

米道路交通安全局(NHTSA)は26日、両モデルで4月27日以降の生産分については、一部の安全性能の最高評価がなくなると発表した。同局のウェブサイト上の表示で、「前方衝突警報」「車線逸脱警報」「衝突回避ブレーキ」「ダイナミックブレーキ(動的制動)サポート」の4項目で安全面の推奨を示す「チェックマーク」が外れる。

米保険業界の調査研究機関、米道路安全保険協会(IIHS)の広報担当者も、4月27日以降に生産されたモデル3には安全性の最高推奨を取り下げることを確認した。テスラの新しい半自動運転システムを精査する計画も明らかにした。

米有力専門誌「コンシューマー・リポート」もモデル3は最高推奨対象ではなくなると表明した。

自動車メーカーは道路交通安全局による安全性の「チェックマーク」を購入勧誘に活用することがある。消費者も車の購入判断に利用する可能性がある。

テスラはカメラのみを搭載するシステムへの変更について、車線維持や駐車支援など一部の機能に制約を与える可能性があるが、「何週間かのうちに実施するソフトウエア改修」によって、そうした機能は修復するとしている。今回受けた評価変更については、同社は27日時点でコメントしていない。