[ワシントン/シカゴ 2日 ロイター] - 食肉加工世界最大手であるブラジルのJBSがランサムウエア(身代金要求ウイルス)によるサイバー攻撃を受けて北米やオーストラリアで操業を停止した問題で、米国の工場では2日、従業員が戻り始めた。

JBSは「世界中の全ての豚肉、鶏肉、加工調理済み食品施設、および米国と豪州の大半の牛肉施設を含め」、大部分の操業が2日再開したと発表。「あすには世界中のオペレーションがフル稼働に近い状態になると見込んでいる」とした。

JBSは米国の牛・豚肉処理能力の約2割を占めており、工場の再開で深刻な供給の混乱は避けられる見通しだ。

事情に詳しい関係筋によると、サイバー攻撃にはロシアのハッカー集団「レビル」が関わっている。

今年に入ってからロシアに関係した大規模なサイバー攻撃は3回目となり、米ホワイトハウスのサキ報道官は2日、バイデン大統領が6月中旬に予定されるロシアのプーチン大統領との会談でこの問題を取り上げると明らかにした。