[北京 17日 ロイター] - 中国国家統計局が17日発表したデータに基づきロイターが算出した5月の主要70都市の新築住宅平均価格は前月比0.6%上昇と、伸び率は前月から横ばいだった。政府の価格抑制策に奏功の兆しが出てきた。

前年比では4.9%上昇。4月の4.8%から若干伸びが加速した。

中国の不動産価格は年初から急騰し、政府は過熱を抑える措置を相次いで打ち出してきた。これまでに、住宅購入者への規制強化や開発業者の債務規制、銀行の住宅ローン金利引き上げの誘導などの対策が講じられた。

広東不動産政策研究所のチーフエコノミスト、李玉佳氏は「新築住宅価格の伸びはピークを打った」と指摘。「地方政府が価格制限を設け、債務比率を厳しく監視されている多くの不動産開発業者が債務返済期間に入り、値引き販売しているからだ」と分析した。

国家統計局のデータによると、前月比で住宅価格が上昇した都市の数は5月が62となり、4月と変わらなかった。

新築住宅価格は大都市である「一線都市」で伸びがやや加速。「二線都市」と「三線都市」の伸びは横ばいだった。

このところ住宅市場が過熱していた広東省深セン市で、5月に中古住宅価格が前月から0.1%下落。不動産仲介大手、中原地産(センタライン)のチーフアナリスト、張大偉氏によると、約2年ぶりの下げという。

不動産政策研究所の李氏は新築住宅価格の伸びは「現在の引き締め策が維持されれば、第3・四半期末に和らぐ見込みだ」と述べた。