[ジュネーブ/ワシントン 28日 ロイター] - 米国とロシアは28日、ジュネーブで核軍縮などを協議する「戦略的安定対話」を再開した。米国務省によると、複数回の非公式の準備会合を行った上で、9月下旬に再び協議を開催することで合意した。

協議には米国のシャーマン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官が出席した。

両国が戦略的安定対話を行うのはおよそ1年ぶり。バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は6月、「将来的な軍縮とリスク抑制の土台作り」のために対話を開始することで合意していた。

ロシアのタス通信によると、リャプコフ氏は米国が建設的な対話に意欲を示したとし、今回の協議に満足していると述べた。

米国務省のプライス報道官は声明で、次回の対話での「専門家による作業部会の議題を決める」ための非公式協議を行った後、9月下旬に対話を再開することで合意したと説明した。

今回の協議は「専門的で実質的」だったとし、米国は優先的政策のほか、現在の国際的な安全保障の情勢、新たな核軍縮の見通し、将来的な協議の進め方などを提起したと説明した。

米国務省高官は対話再開について記者団に、中距離核ミサイル全廃条約など冷戦時代に結ばれた複数の条約が失効したことを受けて、軍縮問題を解決する必要性を米ロ両国が理解していることを示していると語った。

米ロは世界最大の核兵器保有国として戦略的安定を改善する方法を見出し、弱体化している軍縮の枠組みを強化する責任を負っていると述べ、「戦略的安定を揺るがしかねない新たな技術」による脅威などへの対応が必要と指摘した。

こうした新たな脅威には人工知能(AI)で制御された兵器や、既存の核兵器システムに対するサイバー攻撃、防御システムを回避できる高機動性の空中・水中の極超音速兵器などが含まれる。