[東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した8月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年同月比0.0%となり、13カ月ぶりにマイナス圏を脱出した。

大手キャリアの新料金プランの導入などで携帯電話通信料の値下げが下押し要因となった。一方、前年同時期にGoToキャンペーンが実施された影響の反動が出て、宿泊料が大幅に上昇した。

携帯電話通信料は前年同月比で44.8%下落し、過去最大のマイナス幅を記録。総合指数で0.93ポイントの押し下げに寄与した。

一方、宿泊料は過去最大の同46.6%上昇となり、0.41ポイント押し上げに寄与した。ガソリンは同17.8%上昇し、0.09ポイントプラス方向に寄与した。

SMBC日興証券のシニアエコノミスト・宮前耕也氏は「全国コアCPI8月分も宿泊料上昇でマイナス圏から浮上する可能性がある」と予測する。

同氏は「今は携帯通信料で物価に下押し圧力がかかっているが、物価全体が下がっていく状況ではない」と指摘。ただ、2%の物価目標まではまだ遠いとの見解を示した。

7月の全国コアCPIは、前年同月比0.2%下落だった。

東京都コアCPIについて、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.2%下落だった。

東京都区部の総合指数は前年比0.4%低下した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.1%低下した。

総務省は5年に1度の基準改定を実施し、東京都区部CPIは2020年基準に切り替わった。これに伴い、携帯電話通信料のウエートが高まった。