[ソウル 30日 ロイター] - 韓国の電池大手LGエネルギーソリューション(LGES)は30日、同社製電池セルの発火問題が原因で電気自動車(EV)のリコール(回収・無償修理)が行われているのを受け、年内に計画する新規株式公開(IPO)について、実施の是非を10月までに判断すると表明した。

LG化学の100%子会社であるLGESは6月にIPO計画を発表。資金調達額は100億─120億ドルに達する可能性があり、韓国史上最大のIPOになると広く予想されていた。

ただ、米ゼネラル・モーターズ(GM)は今月、LG製のバッテリーモジュールに発火の恐れがあるとして、EV「シボレー・ボルト」のリコール台数を14万台以上に拡大。リコール費用は推定18億ドルで、LGに補償を求めるとした。

LG電子 はLGESの電池セルを使用したバッテリーモジュールおよびバッテリーパックをGMに供給している。GMは製造欠陥だと指摘しており、LGES、LG電子とともに原因を引き続き調査している。

LGESは、3社の共同調査の進展具合に基づき、「第3・四半期の追加引当金の規模が決まる見通し」と説明。

アナリストは、IPOの日程は、LGESとGMによるリコール費用の分担に関する交渉がどれだけ長引くかに左右されると指摘。

サムスン証券のアナリストは「LGESはIPO計画を撤回するわけではないが、GMとの交渉がどのように進展するか次第で、上場時期が先延ばしされる可能性がある」と予想した。LGESは事業拡大の原資が必要であるため、リコール問題にかかわらずIPO計画を遂行する必要があると述べた。