[ソウル 31日 ロイター] - 米財務省は、中国のプライベートエクイティ(PE)、智路資本(ワイズ・ロード・キャピタル)が計画している米上場の半導体メーカー、マグナチップ・セミコンダクターの買収について、「国家安全保障上のリスク」があるとの見解を示した。

海外ハイテク企業への投資を目指す中国企業に再び壁が立ちはだかった格好だ。

智路資本は3月、マグナチップを14億ドルで買収することに合意。その後、米韓などの規制当局が買収審査を進めている。

マグナチップはディスプレー用半導体や電源管理半導体を生産。韓国に生産・研究開発拠点がある。

マグナチップは30日、米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で、買収計画には「米国の国家安全保障上のリスク」があり、バイデン大統領に決断を求める見通しだとの書簡を米財務省から27日に受け取ったことを明らかにした。

米財務長官が議長を務める対米外国投資委員会(CFIUS)は6月、買収計画を保留するよう命じていた。

SECへの提出文書では、具体的にどのようなリスクがあるのかは明示されていない。

マグナチップは、今後の対応策を検討しているが、CFIUSの買収認可につながる措置に同意できる保証はないとしている。