[31日 ロイター] - サウスウエスト航空のパイロットの労働組合は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて同社が従業員の「緊急休暇」などの労働条件変更を労使交渉なしに決めたのは労働関連法に違反するとして、同社を連邦裁判所に提訴した。

サウスウエスト航空パイロット協会は、運航スケジュールの変更や従業員への処方薬給付と退職手当の縮小も、労使交渉なしに決められたと指摘。同社はコロナで航空需要が急減した際に自らに「不可抗力」での決定権を与えるのではなく、労組と交渉すべきだったと主張した。

パイロット労組はこれまで既に、過酷な勤務スケジュールやコロナ関連規則などに反発し、冬季休暇シーズンにストライキを実施する構えを示しており、今回の訴訟で労使間の緊張が一段と強まるとみられる。

労組からの反発を受けて同社は先週、今秋の運航本数を減らした。

サウスウエストの労使関係担当バイスプレジデント、ラッセル・マクレーディ―氏は、最近実施したコロナ関連の変更に交渉が必要だったとの主張には、同意できないと説明。

ただ、パイロットの福利厚生に引き続きコミットしており、コロナによる諸課題に対処するため、パイロットを含む労組と協力する決意だと表明した。