[上海 1日 ロイター] - 中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)と電子商取引(EC)大手、京東商城(JDドットコム)が労働組合を設立した。同国のテクノロジーセクターでは極めてまれで、画期的な動きとなる。

中国の規制当局は今年に入り、大手テクノロジー企業を厳しく取り締まり、これらの企業が労働者を搾取し、消費者の権利を侵害していると批判。反トラスト法(独占禁止法)を巡る調査を実施し、罰金を科すなどしている。

また、中国政府は不平等の是正に向け、習近平国家主席が最近打ち出した「共同繁栄」を目指す取り組みの一環として、企業に富を共有するよう奨励している。

関係筋によると、先月に社内フォーラムで発表されたディディの労組は、当初は北京本社の従業員が管理し、政府系の中華全国総工会(ACFTU)が指導するという。

北京の労組連合組織、北京市総工会の系列紙によると、JDドットコムは今週、労組を設立した。同紙は多数の政府当局者が出席した式典の写真を掲載した。

JDドットコムは同紙の報道を確認し、過去数年間にいくつかの部門が労組を設立しており、グループレベルで設立された新たな労組は企画やリソースの調整を目的としていると説明した。

ディディは、現時点でコメント要請に応じていない。