[ワシントン 12日 ロイター] - 米民主党のジョー・マンチン上院議員は12日、バイデン大統領の国内の政策課題に3兆5000億ドルを投じる歳出法案について、党指導部が設定した9月27日の期限までに可決される可能性は低いとの見方を示した。最大1兆5000億ドルのより小規模な法案なら支持する用意もあるとした。

マンチン氏は今月、民主党は法案成立を急がず、いったん立ち止まるべきだと訴えていた。

CNNの番組で、幼児教育の機会拡大といった一部の条項は支持するものの、クリーンエネルギーなどの措置は支持しないと述べた。

また、財源確保のため「競争力のある税法」も計画に含むべきとした上で、1兆─1兆5000億ドルの歳出法案なら支持する可能性もあると述べた。

民主党のペロシ下院議長は、9月27日に1兆ドルの超党派インフラ法案の採決を行う方針を示している。バイデン大統領とペロシ氏は、インフラ法案と歳出法案を同時に可決する狙いだったが、党の中道派下院議員はこれに反対し、インフラ法案を先に採決するよう要求した。

このため歳出法案の採決は先送りされる可能性がある。議会の各委員会が法案の部分的な策定を進める中でも、民主党内では最終的な規模を巡り議論が続く見通しだ。

マンチン氏は「われわれがやるべきことをやれば、9月27日までに作業が終わるはずはない」と述べた。

財源については、法人増税を支持するものの、「国際競争力」のある税率でなければならないとし、28%のキャピタルゲイン税率、正味25%の法人税率、15%の最低法人税率に言及した。

NBCの番組では「3兆5000億ドル(の歳出法案)は支持できない」と明言。反対するのは自分だけではないとの見方も示した。