[上海 13日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団が早期の資産売却と負債1兆9700億元(3053億ドル)のデフォルト(債務不履行)回避に取り組む中、アナリストらはその他の民営デベロッパーへの波及リスクが増していると指摘した。

中国恒大を巡っては、銀行融資の利払いや金融商品の償還に対する懸念からこの1週間で債券や株式が一層売り込まれている。

S&Pグローバル・レーティングスは、債券市場のボラティリティーが一部デベロッパーのリファイナンス(借り換え)状況を悪化させると指摘。自社が格付けを行っているデベロッパーは向こう12カ月に、オンショアとオフショアで計4800億元相当の返済期日を迎えると付け加えた。

債務返済への懸念から今月格下げされた民営デベロッパーの広州富力地産とキン苑置業は債券利回りが30%を上回っており、市場での資金調達力が弱まる兆候となっている。

マッコーリー・キャピタルのエコノミスト、ラリー・フー氏(香港在勤)は「不動産セクターは圧力にさらされており、一部デベロッパーは破綻リスクにさらされている。債券市場はそうした現実を反映している。向こう数カ月でさらにデベロッパーが破綻するだろう」と語った。

ナティクシスのエコノミストはノートで「中国恒大からその他デベロッパーへの波及はハイイールドおよび民営の債務者でより明確になるだろう。債券価格に関する限り、国有デベロッパーや銀行への影響は限定的だ」とした。

国有デベロッパー、保利発展控股集団のドル建て2023年2月償還債は13日、額面価格に対して3%近くのプレミアムで取引されており、利回りは1.78%。