[シドニー 15日 ロイター] - 豪政府は15日、過去1年間にサイバー犯罪の報告件数が13%増加したと明らかにした。背景には新型コロナウイルス流行による在宅勤務の拡大があり、4件に約1件の割合で重要なインフラやサービスが標的になった。

豪州サイバー・セキュリティ・センター(ACSC)が公表した年次報告書によると、6月末までの1年間は平均で8分に1件の犯罪報告を受けたという。

アンドリュー・ヘイスティ―国防補佐大臣は声明で、ハッカーたちはコロナ流行に乗じて情報や金銭、重要データを盗むために脆弱な人々や医療保健サービスをターゲットにしていると指摘した。

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア攻撃は約15%増加し、このうち医療保健部門に対する攻撃が2番目に多かった。

ヘイスティ―氏は「悪意あるサイバー犯はオーストラリア人に対する攻撃を強めている」とした。

米国と豪州を含む同盟国は7月に、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難している。