[ソウル 17日 ロイター] - 韓国では、暗号資産(仮想通貨)に関する新規制が9月24日に施行するのを前に、60余りの暗号資産取引所が17日深夜までに取引の一部ないし完全な停止を顧客に通知しなければならない。

取引所が業務を継続するためには、9月24日までに金融情報分析院(FCU)に登録し、インターネット・セキュリティー当局が発行したセキュリティー証明書を提供するほか、口座の身元確認ができるよう銀行と提携する必要もある。

未登録の取引所は9月24日以降、サービスを停止しなければならず、登録はしたが銀行と提携できていない取引所はウォン建ての取引が禁止される。

金融委員会(FSC)は今週、「サービスを一部ないし全面停止する必要がある場合、(取引所は)顧客に閉鎖日の予定日と資金引き出し手続きを閉鎖日の少なくとも7日前までに通知すべき」と述べ、通知などを17日までに完了するよう指示した。

すでに登録をし、銀行と提携できた取引所はアップビットなど4取引所にとどまる。

約40の取引所がすべてのサービスを停止する予定。28の取引所はセキュリティー証明書を確保しているが、銀行と提携できていない。