[東京 22日 ロイター] - 日銀は22日、気候変動オペの実施に当たっての詳細な規定を決定し、公表した。対象金融機関には金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が推奨する方式での情報開示を求める。初回オペは12月下旬を予定し、原則として年2回実施する。

日銀は22日まで開いた金融政策決定会合で、気候変動オペの基本要領と実施細目を決めた。

焦点となっていた金融機関の情報開示については、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を開示することを求める。投融資の目標や実績の開示も必要となる。

オペによる支援対象は、国際原則や政府の指針に沿った投融資やこれらに準じるもの。7月に決めた骨子素案では「日本の気候変動対応に資する投融資」としていたが、(1)日本の温室効果ガス排出量を削減するもの、その他の国内を実施場所とするもの、(2)サプライチェーンを通じて(1)に貢献するもの、(3)研究・開発向けの投融資でその成果が(1)に貢献するもの、(4)海外を実施場所とするもののうち、途上国との間で削減実績を交換できる「二国間クレジット制度」を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するもの――の4つに具体化した。

(和田崇彦)