[珠海(中国) 29日 ロイター] - 中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で、経営危機に陥っている不動産開発大手、中国恒大集団の債権者が利用する少なくとも8つのインスタント・メッセージング・グループの機能が制限された。

グループのメンバーが明らかにした。

各グループには約200−500人が参加し、請求や抗議活動について議論していたが、28日午前から新しいメッセージを送れなくなったという。

中国恒大を巡っては、住宅購入者や個人投資家がここ数週間、複数の都市で抗議活動を展開。多くの債権者がウィーチャットなどのソーシャルメディアを通じて不満を訴えている。

ウィーチャットのユーザー2人によると、29日には「関連規則に違反したため、このグループに制限が加えられました」とのエラーメッセージが出た。

別のユーザー3人は、ウィーチャットのアプリからグループが削除されたと証言。別の2人はグループにアクセスできなくなったと述べた。

テンセントはコメントを控えている。中国サイバースペース管理局(CAC)のコメントは取れていない。

グループのメンバーだった2人の元には26日、法執行当局の関係者が訪れ、集会参加など違法行為に関与しないとの誓約書への署名を求められたという。