[1日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、量的緩和の縮小(テーパリング)を近く開始する計画に支持を表明した。同時に米連邦準備理事会(FRB)は2024年まで利上げを実施する必要はないとの認識を示した。

カシュカリ総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで「米連邦公開市場委員会(FOMC)が実施した量的緩和(QE)や債券購入策は適切で正しい措置だったが、さほど遠くない将来におけるテーパリングのプロセス開始が理にかなっている」との考えを示した。

金利は今後数年、ゼロ近辺にとどまる見通しとした。労働市場は逼迫しておらず、回復には依然長い道のりが残されていると指摘。さらに最近見られるインフレの高まりがコロナ禍後の経済再開と関連しており、サプライチェーンの問題が解消された段階で、FRBが再びインフレ下押し圧力の対応に迫られる可能性があると引き続き懸念しているとした。

金融商品への投資を巡り批判が高まる中、ダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が相次いで退任を表明したことについては「非常に残念な状況」とした上で、2総裁の辞任が「信認回復の一助になっても、完全な回復にどの程度の時間を要するか、長期的にどのような影響があるかはまだ分からない」と述べた。