[ロンドン 4日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)の主要交換所であるバイナンスの取引高が7月から9月の間に急増し、最近の規制強化の影響をほとんど受けていないことが示された。

暗号資産交換所を巡っては、消費者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の基準を巡る懸念から英国やドイツ、香港、日本の規制当局が過去数カ月にバイナンスに対する圧力を強めている。

しかし、英調査会社クリプトコンペアがロイター向けにまとめたデータによると、バイナンスの現物取引高は9月に7890億ドルと、7月の4540億ドルから急増。バイナンスは世界最大のデジタル資産プラットフォームとしての地位を強固にしている。

デリバティブの取引高は約25%増加して1兆7000億ドルに達した。

バイナンスの広報担当者はコメントを控えた。

暗号資産の価格が上昇する中、米コインベース・グローバルなど他の主要プラットフォームでも取引高は増加している。代表的な暗号資産であるビットコインは7─8月に30%超上昇した後、9月はほぼ横ばいだった。

シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)は9月、バイナンスのサービスが国内法に違反している可能性を指摘し、同国向けサービスの停止を同社に要請。これを受け、バイナンスはシンガポールの規制に従い、同国内の利用者による暗号資産の購入や取引を停止すると発表した。

バイナンスは7月には欧州の先物とデリバティブの取引から手を引くと発表。8月には香港の利用者によるデリバティブ取引も制限するとしたほか、資金洗浄対策強化のため、今後は顧客の身元照会を厳格化する方針を表明した。