[東京 5日 ロイター] - 5日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比786円58銭安の2万7658円31銭と続落した。米国株の大幅安を嫌気する形で朝方に安く始まった後も、下げ幅を拡大して一時900円超安となった。

4日の米国株式市場は主要3指数が大幅安だった。ナスダック総合は2%超安となった。国債利回りが上昇する中、主要ハイテク株やグロース株を中心に売りが出た。連邦債務上限が引き上げられず、米国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が払拭されていないことも重しになった。

米国の債務上限問題や中国恒大集団の資金繰り懸念がくすぶっている。原油高を背景にインフレ警戒感も根強い。東京市場でも半導体関連などグロース株を中心に売りが強まった。8月末以来の安値圏で、9月14日につけた年初来高値(3万0795円78銭)から1割程度の下げとなる場面もあった。

もっとも、市場では「ファンダメンタルズが悪いわけではない。コロナに抑えられてきたところが正常化に向かっている段階で、大きな流れとして強気の見方は変えなくていいだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声も聞かれる。

TOPIXは1.75%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆8411億7000万円と膨らんだ。東証33業種では、下落率上位には精密機器、機械、電気機器が並んだ。一方、上昇したのは鉱業と石油・石炭製品の2業種だった。

トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は軒並みさえない動きとなった。東京エレクトロンなどの半導体関連株は連日の大幅安が目立った。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループも軟調だった。一方、原油高を背景にINPEXなどが買われた。

東証1部の騰落数は、値下がりが1914銘柄で全体の87%を占めた。値上がりは224銘柄、変わらずは44銘柄だった。