[東京 12日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、国内に半導体の製造基盤を持つことは「極めて重要な国策」と述べた。

萩生田経産相は、半導体が日本のモノ作りを支える「コメ」の部分であり、「外国生産品に頼らなければ国内製品が作れない状況をブレークスルーするためにも、国内での製造拠点を設けることは極めて重要な国策」と述べた。そのうえで、製造拠点を設けるために国費を投入することは、国民にも理解を得られるとの認識を示した。

世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが半導体新工場を熊本県に共同建設する検討に入った、との報道については「個別企業の件でありコメントは控える」としたうえで、国内に先端半導体の製造基盤を持つことは「極めて重要」との認識を繰り返した。国内製造の具体化に向けては「政府内でさまざまな選択肢を検討している」と述べた。

また、資源価格の上昇については「企業のコストを押し上げ、収益の低下要因になる」とし「原油価格を含む国際的なエネルギー市場の動向を十分注視していく」との姿勢を示した。