[ワシントン 12日 ロイター] - 米財務省高官は12日、デジタルサービス税撤廃に向けた交渉が最終的に米国と複数国における関税合戦の脅威を解消する見通しで、詳細を巡り「迅速な議論」が進められていると語った。

また、デジタルサービス税廃止を巡り、米財務省が米通商代表部(USTR)と連携していると明らかにした。

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む世界136カ国・地域は8日、法人税の国際的な最低税率を15%とすることで合意。米ハイテク大手などを標的に一部の国が導入しているデジタル課税を廃止し、収益の高い大手企業の超過利益に課税する権利を消費者のいる国・地域に配分する。

13日にワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相会合での承認を目指し、その後、月内にローマで開かれるG20首脳会議での最終合意を目指す。合意が得られれば、各国・地域は2022年に準備を進め、23年に導入したい考え。