[東京 13日 ロイター] - 内閣府が13日に発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.4%減となった。2カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比1.7%増と予想されており、結果はこれを下回った。

民需の受注は、前年比では17.0%増だった。

内閣府は機械受注の基調判断を前回7月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。足元で横ばい、もしくは若干マイナスの動きが出ているものの、企業の設備投資がただちにストップする状況ではなく、担当者は「足踏み」が一時的なものになることに期待を示した。

製造業は前月比13.4%減の3732億円と5カ月ぶりに減少した。減少幅は2016年2月(同26.6%減)以来の大きさ。マイナスに寄与した主な業種は「電気機械」、「はん用・生産用機械」、「造船業」など。前月に増加した反動が出た。「電気機械」は総合電機メーカーが半導体装置を購入する動きが続いていたが、8月は一時的に落ちたもよう。

非製造業(除く船舶・電力)は同7.1%増の4562億円で、2カ月ぶりに増加した。7業種が増加した一方、4業種が下落。全体的に底堅い動きが続いている。「卸売業・小売業」では、通信販売の配送センターで使われるような運搬システムの需要があった。「通信業」では、このところ5G関連の投資がみえてきているという。

外需は前月比14.7%減の1兆2917億円で2カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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(杉山健太郎)