[東京 1日 ロイター] - 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した11月の国内新車販売台数は前年同月比14.3%減の35万2455台と、5カ月連続でマイナスだった。半導体不足や東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給の停滞が続いており、各社の減産や生産調整が響いた。

登録車は13.4%減の21万9276台と3カ月連続で前年同月を下回った。軽自動車は16.0%減の13万3179台と6カ月連続で前年を割り込んだ。全軽自協によると、11月として軽自動車販売が14万台を下回るのは2010年以来11年ぶり。

登録車のブランド別では、トヨタ自動車が17.8%減、レクサスは42.5%減、SUBARUが11.2%減といずれも3カ月連続で減少。マツダが20.8%減、スズキが6.3%減でともに6カ月連続で前年を下回った。各社とも減産で納車が遅れたほか、特にトヨタは前年の同時期に新型車が好調だった反動もみられた。

一方、ホンダは3.8%増、日産自動車は2.2%増と3カ月ぶりに前年を上回り、ダイハツ工業も71.9%増と6カ月ぶりにプラスへ転じた。各社とも依然として部品不足の影響はあるが、自販連は「生産状況は改善しつつあるようだ」としている。

軽自動車は8社すべてが前年同月を割り込んだ。スズキが12.9%減、ダイハツが15.8%減となったほか、ホンダが18.3%減、日産が24.3%減だった。全軽自協は、12月以降の見通しについて「各メーカーに半導体不足や海外調達部品の滞りの影響が継続しており、新車販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない」とした。

国内生産を巡っては、ホンダは11月、部品不足が徐々に解消しており、12月から生産は正常化すると発表。トヨタも11月、国内全工場を12月から通常稼働に戻すと発表している。ただ、新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染状況次第では海外でロックダウン(都市封鎖)による供給制約が再び生じることも懸念される。