[東京 6日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は6日の財政演説で、新たな経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案について「一刻も早い成立が必要」と訴えた。補正予算の編成で21年度末に普通国債残高が1000兆円を突破する厳しい財政状況には言及しなかった。

21年度補正予算案は経済対策の関係経費31兆5627億円を盛り込み、歳出総額を35兆9895億円とした。補正予算としては過去最大の規模となる。

鈴木財務相は「新型コロナ感染の拡大防止と社会経済活動の再開を図りつつ、ポストコロナの未来を切り拓くため、成長と分配の好循環を実現し、経済を自立的な成長軌道に乗せていく必要がある」と、巨額の補正編成に理解を求めた。

財政演説では「成長に向けた機運を途切れさせないよう、感染再拡大と景気下振れリスクにも十分に注意する必要がある」との考えも述べた。

補正後の歳出総額は142兆5992億円となり、公債依存度は46.0%(当初想定は40.9%)に達する。欧米では、コロナ対策と同時に償還財源とする増税議論を進めており、歳出だけが先行する日本の財政運営に厳しい目が向けられそうだ。