[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比519円73銭安の2万7033円33銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。前日の米国株安や米長期金利の上昇を嫌気する形で朝方に安く始まった後も、下げ幅を拡大した。売り一巡後も上値は重く、心理的節目の2万7000円を挟んだ動きが続いた。

日経平均は300円超安で寄り付いた後も、次第に下げ幅を拡げ、一時648円68銭安の2万6904円38銭に下落した。

前日までの3日間で終値ベースで700円超上昇していたこともあり、利益確定売りが先行した。値がさの半導体関連株や高PER(株価収益率)株の下げが指数の重しになった。主力株はトヨタ自動車、ソニーグループなど、軟調な銘柄が目立った。

市場では「米国市場の金利や株価の動向に振り回されており、前日の上昇分を吐き出した。国内企業の決算がこれから本格化するほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にして、目先は上値を追いにくい」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との声が聞かれた。

TOPIXは1.32%安の1902.60ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2330億1100万円だった。東証33業種では、値下がりが31業種で、値下がり率上位には非鉄金属や鉱業、サービス業などが並んだ。値上がりは保険業と空運業の2業種だった。

INPEXや住友金属鉱山、日本郵船が軟調だった一方、前日に決算を発表したディスコや日本電産は買われた。東芝も高かった。日立物流はストップ高水準で買い気配となっている。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが182銘柄(9%)、値下がりは1612銘柄(87%)、変わらずは43銘柄(2%)だった。