[東京 2日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場終盤(129.83/86円)に比べてドル高/円安の130.40/42円で推移している。仲値にかけては実需によるドル買いフローが入ったとみられるほか、時間外取引の米長期金利の上昇を背景にドルは堅調に推移した。

ドル指数は103.51付近と朝方から堅調に推移し、ドル/円の上昇を促した。ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「3月の米個人消費支出(PCE)価格指数が高い伸びとなったことから、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)理事会がインフレ抑制を優先する姿勢を強く打ち出すとの観測が広がっている」と指摘。また、リスクオフ気味の地合いが続く中、基軸通貨のドルは対主要通貨で買われやすいという。

朝方には利益確定売りや持ち高調整の動きに押されて、ドルは一時129.62円まで下落する場面もあった。市場関係者によると「日銀が28日の金融政策決定会合でハト派姿勢を明確にし、市場の政策修正を巡る思惑を打ち消した。日銀に関する材料は出尽くしで、今後は米金利の動向次第となりやすい」(国内金融機関)との声が聞かれた。

3日から2日間の日程で開催される5月の米FOMCでは50ベーシスポイント(bp)の利上げとQT(資産縮小)開始の決定が予想されている。りそなホールディングス、エコノミストの村上太志氏は「次回会合以降の利上げペースなどパウエルFRB議長がどこまでタカ派的な姿勢を示すのか、先行きの景気動向と金融政策のバランスに対する見方に注目している」という。

村上氏は、パウエルFRB議長が景気に対し強気な言及がない中で、金融引き締め姿勢を示した場合は、株安につながり、米長期金利の上昇が抑えられ、ドル円は伸び悩む可能性がある、との見方を示した。

豪ドル/米ドルは0.7045ドル付近と2月以来の安値水準で推移。中国の新型コロナウイルス感染拡大抑制策のロックダウン(都市封鎖)による需要減退への懸念やそれに伴う原油先物価格の下落を背景に、売り圧力が強まっている。

3日のオーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)理事会では15ベーシスポイント(bp)の利上げが予想されている。市場では利上げは織り込み済みとみられることから、今後の金融引き締めペースが焦点となり、タカ派的と受け止められた場合は豪ドルの上昇につながりやすいという。

ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円

午後3時現在 130.40/42 1.0511/15 137.11/15

午前9時現在 129.99/01 1.0533/37 136.97/01

NY午後5時 129.83/86 1.0541/45 136.90/94