[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日に発表した3月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が20万5000件増の1150万件と、2000年の調査開始以来最高となった。持続的な労働力不足を受けた。雇用主が賃上げを続け、高インフレが維持される可能性がある。

増加は2カ月連続。ロイターがまとめた市場予想は1100万件だった。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレート・エコノミスト、ロバート・フリック氏は今回のJOLTSは転職者を中心に賃金の力強い上昇が続くことを意味するほか、6日の米雇用統計で再び堅調な内容が示されることが予想されると指摘。「米連邦準備理事会(FRB)が労働市場を落ち着かせる取り組みを実施してもおそらく数カ月は成果が出ないことを考慮すると、このような状況はしばらく続くだろう」と述べた。

求人件数の内訳は、小売で15万5000件、耐久財製造で5万件それぞれ増加した一方、運輸・倉庫・公益では6万9000件減少。州・地方政府の教育関係では4万3000件、連邦政府では2万件それぞれ減少した。

地域別では南部は増加したが、北東部、中西部、西部で減少した。

ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「FRBは伝統的に職を見つけられない労働者数を示す指標として失業率に注目してきたが、現在の環境下ではFRBは労働者を確保できない企業数により注目している。FRBの短期的な政策目標は過剰な労働力需要を減らすために総支出を十分減少させることだ」と述べた。

求人率は7.1%と2月の7.0%から上昇し、12月に付けた過去最高に一致した。求人率は従業員数が50─999人の企業で上昇したが、50人未満の企業で低下した。

採用件数は9万5000件減の670万件。製造、専門・ビジネスサービス、娯楽・サービスでわずかに増加した一方、金融、教育・医療サービス、政府機関、貿易・運輸・公益で減少した。

3月は求人件数が採用件数を70%超上回った。失業者一人当たりの求人件数は過去最高の1.92件だった。

労働市場の信頼感をみる上で参考になる自発的な離職件数は15万2000件増の450万件と過去最高。専門・ビジネスサービスが8万8000件増、建設が6万9000件増となった。地域別では南部と西部で増加した。

離職率は3.0%。2月は2.9%だった。