[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した4月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比1万9000件増の20万件と、2月中旬以来2カ月超ぶりの高水準となった。

市場予想(18万2000件)を超えて増加したものの、なお労働市場が引き締まっている状況を示す水準にある。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「今回の新規失業保険申請件数は過去の水準と比べてまだかなり低く、継続受給件数も減少傾向が続いており、全体として労働市場は依然力強い」と述べた。

23日までの1週間の継続受給件数は1万9000件減の138万4000件と、1970年1月以来52年超ぶりの低水準となった。

申請件数の州別では、ニューヨーク州で7342件、イリノイ州で3169件それぞれ増加。一方、カリフォルニア州、コネチカット州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、オハイオ州で大幅に減少した。

一方、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による4月の人員削減計画は14%増の2万4286人。増加は2カ月連続で、娯楽・サービス業の増加が目立った。