[オタワ 5日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は5日、中国製品に課す制裁関税の見直しについて業界関係者の幅広い意見を聞き、経済への影響を評価する「実のある」協議プロセスを伴うとの認識を示した。

カナダのエング貿易相との共同会見で、関税に関する決定過程が「空洞」になることはないと強調。「このプロセスがいかに重要か、また経済全般にわたる全ての利害関係者の意見を聞くことがいかに重要なのかに焦点を当てる」とした。

USTRは4日、トランプ前政権が2018年に米通商法301条に基づき発動した中国製品に対する制裁関税について、法律で定められている発動後4年の見直しを行うと発表。

中国から輸入する340億ドルの製品に対する第1弾の関税については5月7日から7月5日まで意見公募を行い、160億ドルの製品に対する第2弾の関税については6月24日から8月22日に行う。

タイ代表は、中国との「第1段階」の通商合意などの実効性を持たせるために対中関税の効果を重視しているかとの問いに対し、米国の中国と競争する能力など、より長期的な観点に比重を置いていると応じた。

同氏は2日、インフレ高進に対応するため、中国からの輸入品に対する関税の引き下げなどあらゆる措置が検討されていると述べたが、いかなる政策変更も中期的な目標を念頭に置く必要があると強調していた。

一方、エング貿易相との会談では、カナダが乳製品や自国のネット通販市場へのアクセスなどに関し、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の義務を完全に順守する必要性を強調した。