[東京 10日 ロイター] - 住友商事の諸岡礼二専務・CFO(最高財務責任者)は10日の決算会見で、2021年度にロシア・ウクライナ関連の 過性損失として580億円を計上したと述べた。580億円のうち、三井住友ファイナンス&リースにおける航空機リース事業が500億円となっている。

現在、ロシア国内には34機があるという。返却を求めているが、事態が流動的なため、減損損失を計上した。

ウクライナでは自動車の販売を行っているほか、化学品なども扱っている。航空機リースのほか、こうした事業での減損なども計上した。

吉田安宏・執行役員によると、ロシア・ウクライナで事業を継続している以上発生する固定費は、22年度に100億円超のコストとして決算に織り込んでいるという。

ロシアでの事業は停止・縮小を発表しているが、諸岡専務は「元の状況にできるだけ早く戻って欲しいが、計画を示すうえではそういう前提を置いていない」と述べた。

*内容を追加しました。