[10日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)情報サイトのコインマーケットキャップのデータによると、10日の暗号資産の時価総額は1兆4000億ドルとなり、4月2日の2兆2000億ドルから約1カ月で8000億ドル減少した。昨年11月初め頃に記録したピークの2兆9000億ドルからは大きく落ち込んだ。金融緩和の打ち切りとともにリスク志向が退潮している形だ。

仮想通貨市場の40%近くを構成するビットコインは10日に一時10カ月ぶりの安値になった。その後3万1450ドルを回復したが、それでもわずか6日前の4万ドルよりは安く、昨年11月10日に付けた過去最高値6万9000ドルを54%超下回る。

仮想通貨の値下がりは、インフレ高進に対処するため世界的に利上げが積極化するとの懸念で株価が急落していることの鏡映しでもある。ナスダック総合指数は昨年11月の過去最高値からの下落率が28%だ。

ブロックチェーン技術関連データを提供するフラスノードはノートで「ビットコインは依然として、より広範な経済情勢との相関関係が極めて高い。つまり、少なくとも当面は残念ながら先行きが多難かもしれないということだ」と指摘する。

仮想通貨でもより安全と見なされるはずのステーブルコイン(法定通貨との連動を目指すコイン)に弱さの兆候が見られることで、投資家はさらに懸念を強めている。世界で4番目に規模が大きいとされるテラUSDは10日に3分の1下落し、ドルとの連動性の欠如を露呈した。

ノルディア・アセット・マネジメントのシニア・マクロ・ストラテジスト、セバスティアン・ゲイリー氏は「こうした仮想通貨の一部を膨らませてきたのが巨額の流動性だった」と指摘した。