[東京 12日 ロイター] - 日中韓財務相・中銀総裁会合が12日、テレビ電話形式で開催され、ロシアのウクライナ軍事侵攻や米国の利上げなどによる経済へのリスクなどなどについて意見交換した。

声明文によると、3カ国は「現下の世界・地域経済の動向」などについて意見交換し、コロナ禍からの経済の回復が、「ロシア・ウクライナ紛争もあいまって、いくつかの先進国における予想よりも早い金融政策の正常化、サプライチェーンの混乱の継続、悪化しているインフレ圧力等の不透明性やリスクの高まりにさらされていることを警戒すべきである」としている。

<コロナ「域内経済統合の機会」、RCEP発効歓迎>

新型コロナについては「域内各国に傷跡を残す一方、デジタル化、グリーン・トランジション(温暖化対応)および域内経済の統合の機会をもたらしている」とも指摘。「地域的な包括経済連携(RCEP)協定発効を歓迎し、全面的に支持する」と表明した。

12日には、3カ国財務相・中銀総裁会合に続いてASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)による財務相・中銀総裁会合が同じくテレビ電話形式で予定されている。

日中韓財務相・中銀総裁会合は、アジア通貨危機を受け東アジアの金融連携強化のために原則年1回開催されており今回22回目。コロナ禍の2020年以降、3回連続でテレビ形式での実施となったが、次回は2023年に韓国・仁川で対面形式で開催することを決定した。

*内容を追加しました。