[東京 12日 ロイター] - SUBARU(スバル)は12日、国内で電気自動車(EV)の工場を新設すると発表した。完成車生産拠点の群馬製作所(群馬県太田市)周辺に建設し、2027年以降の稼働を目指す。主力の米国市場で急速にEVの普及が今後進むとみて、生産能力を確保する。国内でのEV専用工場新設が正式に表明されたのは初めて。

25年ごろには同製作所矢島工場(同)でガソリン車と混流によるEVの生産も始める予定。EVへの移行期であることも踏まえ、必要に応じてガソリン車やハイブリッド車(HV)も生産できる柔軟な体制を構築する。EV専用工場新設のほか、電動車販売の加速に向けた国内生産体制の再編に伴う設備投資として5年間で総額2500億円を投じる。

スバルはこの日、トヨタ自動車と共同開発したスバル初となる量産型EVの世界戦略車「ソルテラ」の受注を開始した。ただ、生産はトヨタの元町工場(愛知県豊田市)に委託しており、自社では生産していない。現在はエンジン車が主力で、HVの比率も他社に比べ低いが、30年までに世界新車販売の4割以上をEVとHVにする目標を掲げている。

中村知美社長は会見で、ソルテラが形になり、市場のEVに対する関心や意見がここ半年から1年で「急速に変わってきたと感じている」と語り、EVの自社生産の検討が加速した、と述べた。新工場の立地は「大泉工場(群馬県大泉町)をターゲットにして検討している」という。大泉では現在、自動車用の発動機や変速機などを生産する。新工場でトヨタのEVも受託生産するかについては、商品計画に関わるとして回答を控えた。

国内のEV専用工場を巡っては、ホンダの青山真二執行役専務が4月20日のロイターなどとの取材で、30年をめどに寄居工場(埼玉県寄居町)か鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)にEV専用ラインを構築する意向を示した。「国内に3本ある生産ラインのうちの1本はEV専用ラインにする方向で議論している」と述べた。ホンダは30年に国内販売に占めるゼロエミッション車の比率を20%に引き上げる目標を掲げており、40年には世界で販売する新車全てをEVと燃料電池車にする計画だ。