[東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は13日、内外情勢調査会で講演し、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明した。その上で、強力な金融緩和により、新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だと改めて述べた。

講演後の質疑応答では、「先行きも、為替レートの変動が日本の経済・物価に与える影響は感染症の帰趨や気候変動問題への取り組みなどによって構造的に変化しうる」と指摘。今後も、きめ細かく点検していくと述べた。

<感染状況の改善遅れれば、貯蓄「変質」リスク>

黒田総裁は講演で「目先、2%程度まで物価上昇率が高まるとはいえ、それはエネルギー主導であり、持続力を欠くものだ」と指摘。「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」とした。

基調的な物価上昇率が高まっていくためには「エネルギー価格が主導する物価上昇から、企業収益の増加や賃金の上昇を伴った『広がり』と『持続性』 のある物価上昇へと移行する必要がある」とも述べた。

黒田総裁は経済のリスク要因として、感染症への家計の警戒感が高齢者を中心に根強く続いていると指摘。仮に感染状況の改善が遅れると、「行動制限のもとで蓄積した『強制貯蓄』の一部が、先行きの不確実性に備えるための『予備的貯蓄』に変質し、貯蓄の取り崩しが順調には進まない可能性も考えられる」とした。

質疑応答では、感染症は先行きも「経済下振れにつながりうる重要なリスクだ」と指摘。当面は感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、政策金利のフォワードガイダンスについても「これまでの緩和バイアスを維持することが適当だ」と話した。

日銀は4月の金融政策決定会合で、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定」との表現を維持した。

<指し値オペの毎日実施、「市場の安定性確保」>

日銀は4月の決定会合で連続指し値オペの運用を明確化。明らかに応札が見込まれない場合を除いて、毎営業日、10年物国債金利0.25%での買い入れを実施することにした。黒田総裁は「指し値オペを基本的に毎営業日実施することをあらかじめアナウンスすることにより、市場の安定性が確保されるのではないか」と述べた。

安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」などと述べたことについては、日銀の金融政策運営や業務運営には自主性が認められているとして「日銀は政府が経営を支配している法人ではない」と語った。

(和田崇彦)