[東京 13日 ロイター] - マツダは13日、2023年3月期(今期)の連結営業利益は前期比15.1%増の1200億円となる見通しと発表した。原材料や物流費の高騰が圧迫するものの、円安効果や販売費抑制などが寄与する。

会社の営業利益予想は、アナリスト18人による事前の市場予想(IBESのコンセンサスによる予想)1026億円を上回っている。

営業利益に対し、原材料高で900億円、物流費高騰で300億円押し下げる一方、為替で450億円、販売費抑制を含む販売面の改善などで964億円押し上げる。

今期の売上高は同21.8%増の3兆8000億円、純利益は1.9%減の800億円を見込む。配当予想は1株につき中間15円、期末20円の年35円(前期は20円)。前提となる想定為替レートは1ドル=123円(前期112円)、1ユーロ=133円(同131円)とした。

今期の世界販売は同7.8%増の134万9000台、連結出荷台数は19%増の118万台を計画する。

丸本明社長は会見で、今期も「残念ながら部品供給問題は続く」と指摘し、原材料やエネルギーの価格高騰、中国の新型コロナウイルス感染防止策の影響、米国でのインフレなどを挙げ「不透明な事業環境を(業績予想の)前提に置いている」と述べた。

ゼロコロナ政策下で実施されている中国・上海市でのロックダウン(都市封鎖)の影響について、丸本社長は「5月の終わりまでに収束できれば、6月以降に挽回生産できる」という前提で、今期の出荷台数計画を立てているという。都市封鎖で部品調達が遅れており、4月と5月は国内工場や一部の海外工場で数日間操業を停止するという状況が発生している。

半導体不足に関しては、今期も「半導体の需給逼迫は継続する」とみているが、代替生産や市中品の購入などで対応しており、状況は「改善方向」との見通しを示した。