[北京 15日 ロイター] - 中国政府は15日、初めての住宅購入者向けローン金利を一段と下げることを認める指針を発表した。不動産市場をさらにてこ入れし、経済成長のエンジンとして復活させる取り組みを強化している形だ。

人民銀行(中央銀行)と銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の声明によると、商業銀行は、同じ期間のローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)に基づいて適用する初回住宅購入者の住宅ローンの下限金利を20ベーシスポイント(bp)下げることができるようになった。不動産市場の安定と健全な発展促進が狙いだと説明されている。

4月のLPRは1年物が3.70%、5年物が4.60%に据え置かれた。

中国の不動産市場は昨年、大手開発企業の流動性ひっ迫や債務問題で大打撃を受け、今年も新型コロナウイルス感染拡大が重くのしかかっている。こうした中で、多くの都市では当局の要請に応じて各銀行が第1・四半期に住宅ローン金利引き下げに動いた。

専門家の間では、ローン金利引き下げに加え、必要な頭金の減額、中古住宅販売規制緩和などの措置が打ち出されているため、今月半ばから下旬にかけて不動産取引が活発化するとの期待が出ている。ただ国内でまだロックダウン(都市封鎖)が続いていることもあり、銀行はリスク回避のため融資拡大に慎重な姿勢を維持するのではないかとの声も聞かれた。