[ソウル 13日 ロイター] - 韓国の半導体大手サムスン電子が、半導体の受託生産費用を年内に最大20%引き上げることについて、顧客と協議していると、米ブルームバーグが13日報じた。

値上げは2022年下半期に実施される見通し。原材料や物流コストの上昇を補うため業界全体が進めている動きの一環で、契約基準の半導体価格は約15─20%引き上げられる可能性がある。

サムスン電子は台湾のTSMC(台湾積体電炉製造)に次ぐ世界第2位の半導体メーカー。

TSMCは、4─6月期の売上高が最大37%増となり、世界な半導体不足の中、生産能力は引き続き逼迫(ひっぱく)すると予想している。

サムスン電子は4月下旬の決算発表で、大口顧客の半導体の委託生産需要は供給能力を上回っており、供給不足は続くと予測した。