[16日 ロイター] - ファストフードチェーン大手の米マクドナルドは16日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業の売却手続きを開始したと明らかにした。

マクドナルドは3月にロシアの全店舗を閉鎖した。

ロシア撤退の一環で、約12億─14億ドルの非現金費用を計上する見通し。「ウクライナ戦争に起因する人道危機と予想できない事業環境で、ロシア事業の保有はもはや継続できないとの結論に至った」と説明した。

マクドナルドはロシアで約850店を展開。6万2000人の従業員について、取引が完了するまで給与の支払いを続けるほか、売却先でも雇用が維持されるよう働きかける。

クリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者(CEO)は従業員宛ての書簡で「食料へのアクセスを提供し、何万人もの一般市民を雇用し続けることは正しいとの主張もあるかもしれないが、ウクライナでの戦争により引き起こされた人道危機を無視することはできない」とした。

マクドナルドがロシアの店舗閉鎖を決定した後、スターバックス、ペプシコ、コカ・コーラなどの米大手企業もロシアからの撤退を表明。エドワード・ジョーンズのアナリスト、ブライアン・ヤーブロー氏は「マクドナルドに続き、他の企業が(ロシア)市場から撤退しても驚くべきことではない」と述べた。