[18日 ロイター] - 米国最大の暗号資産(仮想通貨)交換所コインベースは、独自のシンクタンク「コインベース・インスティテュート」を立ち上げ、当局や議会がデジタル資産の規制政策を検討する中で、議論に加わろうとしている。

コインベースの政策ディレクターでコインベース・インスティテュート所長を務めるハーミン・ウォン氏は、仮想通貨と分権型インターネット「ウェブ3.0」に関する調査研究を加速させ、フィンテックに関する政策担当者や学界の議論を主導していく考えを示した。

具体的な政策目標は明らかにしなかったが、海外の研究機関との提携や、内部チームによる仮想通貨のエコシステム認知度を高めるための作業などを目指すとしている。

ウォン氏は「われわれは、仮想通貨経済とその相互規律性をどうするか、世界経済とどうつながっていくかについて、全ての分野の研究に関心を持っており、立ち入らない領域はないだろう」と述べた。