[東京 19日 ロイター] - 19日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比672円80銭安の2万6238円40銭と、急反落した。前日の米国株式市場が大幅安となったことを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。

18日の米国株式市場は急反落して終了。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約25%を消失。米経済を巡る懸念が強まった。S&P総合500種とダウ工業株30種の下げは2020年6月以来の大きさとなった。

これを受けて日本株は、前日までの好地合いから一転して売り優勢の展開。主力銘柄を中心に幅広く売られた。日経平均で2万6000円台前半は割安との印象があるため、押し目を買う動きがみられるものの、米景気に対する警戒感が強くなってきたことで、戻りは鈍いものになっている。

売り一巡後は、ほぼ底ばいと言える動きになったが、市場では「前引け段階でTOPIXが2%を超す下げとなった場合は、日銀のETF買いが思惑視される」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声も聞かれ、TOPIXが2%安の水準で推移したことも下げ渋る要因になったようだ。

TOPIXは2.03%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5631億8300万円だった。東証33業種では、全業種が値下がりとなっている。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車が3月18日以来の2000円割れとなった。ソフトバンクグループもさえない。一方、三菱重工業は連日の年初来高値更新となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり202銘柄(11%)に対し、値下がりが1597銘柄(86%)、変わらずが38銘柄(2%)だった。