［ケーニヒスヴィンター（ドイツ）　１９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が、ロシアの侵攻に苦しむウクライナが必要とする金融支援を提供していくことで合意したと明らかにした。

同時に、共同声明草案で示された１８４億ドル規模の拠出については確認することを控えた。

ロイターが入手した声明草案によると、Ｇ７は財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナの当面の資金繰りを支援するため、融資など１８４億ドル規模の拠出を行うことで合意する見通し。

イエレン長官は記者団に対し、ウクライナが今後３カ月にかけ必要になると試算される１５０億ドルを超える支援へのコミットメントが示されたとし、「われわれがウクライナを支援し、苦境を乗り越えるために必要なリソースを集めるというのがわれわれのメッセージだ」と語った。米国からの７５億ドル、欧州委員会からの９０億ユーロが含まれるという。

さらに、１９日の会議では、インフレ目標達成の重要性が強調されたものの、中央銀行によるインフレ目標引き上げについては協議されなかったとし、「インフレ目標へのコミットメントを示すために中央銀行が必要な行動を取ることの重要性について協議した」と述べた。

また、経済状況はそれほど根本的に変化していないとの認識が示されたとも指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済を「ソフトランディング（軟着陸）」させることができるとと確信しているとしながらも、「手腕と幸運が必要になる」と述べた。

また、ロシア産石油に対する関税や禁輸措置などを巡る協議は限定され、明確な戦略は打ち出されなかったと指摘。一定の水準以上の価格で原油を輸入しないカルテルの結成は、規模が十分に大きければ効果を発揮する可能性があるとしながらも、明確な戦略として何も示されなかったと語った。