[東京 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の岡村健司副専務理事は、主要中央銀行による10年にわたる非伝統的緩和政策が予想よりも速いペースで巻き戻されていることから、アジア経済は波及リスクに注意する必要があるとの認識を示した。

こうしたリスクは特に最も脆弱な経済に当てはまると述べた。

アジア諸国は、追加刺激策で成長を支援するか、債務とインフレの安定化に向けて刺激策解除を進めるかの選択に迫られていると指摘。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、ウクライナでの戦争、世界的な金融状況の引き締まりにより、今年はアジアにとって厳しい局面になるとの見方を示した。

ウクライナ戦争は、コモディティー(商品)価格の高騰や欧州の成長鈍化を通じてアジアに影響を及ぼしていると指摘した。

また、インフレ期待が持続した場合、さらに強力な金融引き締めにつながる可能性があると警告。注意深い政策調整と明確なコミュニケーションを呼びかけた。

一方、IMFの対日審査団長を務めるラニル・サルガド氏は最近の円の動きについて、米連邦準備理事会(FRB)などによる金融引き締めで基本的に背景が説明できると指摘。

最近の円安は日米の金利差拡大が主な要因となっている。

同氏は「円の下落は差し引きで日本にプラス効果がある」と述べた。