[東京 20日 ロイター] - 前田建設工業や前田道路などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスは20日、東洋建設に対する株式公開買い付け(TOB)が不成立に終わったと発表した。応募株総数が買付予定数の下限に満たなかった。東洋建を完全子会社化する検討をいったん中止し、資本業務提携は継続しつつ、さまざまな選択肢を視野に入れながらインフロニアHDの企業価値向上を目指すという。

インフロニアHDは3月23日から5月19日まで1株770円で実施していたが、期間中に東洋建が任天堂創業家の資産運用会社から条件付きで1株1000円の買収提案を受けていた。東洋建は4月28日、株主に対し、TOBへの応募推奨の意見を撤回していた。

任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」は18日、東洋建に1株1000円でのTOBを正式提案したと発表した。東洋建の取締役会の賛同表明など条件が全て満たされれば、6月下旬をめどにTOBを開始する予定。

インフロニアHDのTOB不成立を受け、東洋建は20日、任天堂創業家側の提案内容を精査中としつつ、現時点では土木・建築事業での協働の取り組みなどインフロニアとの従来の資本業務提携関係を維持するとコメントした。さまざまな選択肢を検討しながら、自社の企業価値向上を目指すとしている。