[ワシントン 7日 ロイター] - 世界銀行は7日、最新の世界経済見通しを公表し、2022年の世界実質GDP(国内総生産)成長率予測を2.9%に下方修正した。1月時点の予測は4.1%だった。

ロシアによるウクライナ侵攻が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による打撃に追い打ちをかけ、多くの国にとって景気後退(リセッション)を避けるのが難しくなると想定。低成長とインフレの高止まりが長期間続く局面に入る可能性があるとした。

マルパス総裁は序文で「現時点でスタグフレーションに陥る危険性はかなり高い」と記した。「世界の大部分で投資が低迷していることから、鈍い成長が2020年代いっぱい続く可能性が高い。多くの国でインフレ率は数十年ぶりの高水準にあり、供給の伸びは緩やかにとどまる見込みであるため、高インフレが長期間続くリスクがある」とした。

世界成長率は21年の5.7%から22年に2.9%に減速し、23年と24年は同水準付近で推移すると予想。23年には世界のインフレ率は緩やかになるとみられるが、多くの国で目標値を上回る可能性が高いとした。

マルパス氏は記者会見で、下振れリスクが顕在化した場合、世界経済の成長率は22年に2.1%、23年に1.5%に落ち込み、1人当たりGDP成長率はゼロに迫るとの見解を示した。

世銀の地域別予測では、21年に5.1%に達した先進国の成長率は、22年には2.6%、23年には2.2%と急減速する見通し。

22年の米国とユーロ圏の成長率は、ともに2.5%と見込んだ。

22年の新興国・途上国の成長率は3.4%と、11─19年の年平均4.8%を大きく下回る水準にとどまるとした。21年は6.6%成長を達成していた。

中国は21年の8.1%から22年は4.3%に大幅に鈍化するとみている。

ウクライナ経済は45.1%、ロシア経済は8.9%のそれぞれマイナス成長になるとした。

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